【電動化が加速する】あと10年で平均25km/L以上に燃費規制?各メーカーの対応は

地球温暖化抑制への意識が世界的に高まったことを背景に、自動車業界ではエネルギー効率とCO2削減を目的として、世界各地で燃費規制が導入されている。その規制は年々更新され厳しさに拍車がかかっている。

各自動車メーカーは、その燃費規制に対応するべく、内燃機関技術の改善に加えて電動化、そしてさらには軽量化や空気抵抗の削減など様々な技術的開発を進めてきた。その中で様々なエンジンが生まれ、車が生まれてきた。新技術を持った車たちは、消費者間の賛否両論の渦の中で、様々なドラマを生み、純粋な自然吸気エンジンがプレミア化するなどというドラマも生んだ。それぞれの自動車メーカーにとって、どれだけ規制にも対応しつつ、ニーズにも応えていくか、これが大きな課題の一つとなってきているのだ。その中で、2030年に向けた燃費規制に新たな動きがあった。先日、2019年6月3日に、経済産業省と国土交通省によって制定された新たな燃費規制は、これからの自動車業界に大きな影響を与えるほどの内容だったのだ。今回の記事では、その新たな燃費規制の全貌と、私の1ドライバーとしての思いも混ぜながらこれから変化していく自動車業界を見ていこうと思う。

2030年に向けた新たな燃費規制

今回政府が制定した新たな燃費規制の大きな特徴は2つある。

①30年度の平均燃費を25.4km/Lにする

最初にこの数字を見たときは衝撃を受けた。なぜなら『平均で』25.4km/Lというのは、2016年の実績である19.2km/Lを、2030年までの14年弱の間に、さらに32.4%改善しなければいけないということだからだ。3割の改善が必要になるということは想像以上に難しいもので、それを各メーカーは全ての車種の平均で達成しないといけないのだ。これは各自動車メーカーの技術開発をさらに加速させることとなるだろう。

②電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)も『電費』計算で対象に

今回の政府の狙いが読み取れると感じられるのがこの2つ目の特徴だ。それは、今回の燃費規制を達成するにあたっての燃費計算の対象には、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)も含まれるようになるということだ。つまり単純に言えば、各メーカーは電動の車を量産することで燃費規制の達成に繋げることが出来る。平均燃費を25.4km/Lまで改善するということが非常に過酷なことは先述の通りだ。しかしこの、規制を過酷にしながらも電動の車も計算に入れるという今回の政策は、すなわち『電気自動車増やしてくれよ』という政府の気持ちの現れなのであろうと推測できる。日本政府は、環境問題やモビリティの面において、最新のテクノロジーを利用して世界をリードしていきたいと考えているのであろう。

どのように計算するのか?

ちなみにだが、今回の規制ではEVやPHVも対象になるので燃費ならぬ『電費』というものが登場して、燃費の計算方法が少々ややこしくなる。通常のガソリンエンジンやハイブリッドエンジンの燃費は今まで通りの燃費計算なのだが、EVやPHVは電気を主動力として走行することが可能なため、特殊な計算方法を用いる。詳しい計算式などは未だ未定だが、電力発電などの上流工程まで遡ったWtW(ホイール・トゥ・ホイール)の視点でエネルギー消費効率を算定するようだ。そして、燃料電池車(FCEV)は新基準の対象にはならないということがわかっている。

そして今回、計上される車は、日本市場での出荷台数に応じた燃費の平均になる。つまり国産車はもちろん輸入車も、その規制に合わせるように出荷しなければいけないようになるため、日本国内の市場における各自動車メーカーの対応が変化することが大いに予想される。

各メーカーの現在の動き

今回の新たな燃費規制のための、各自動車メーカーの対応には様々な動きが見られる。

トヨタ

トヨタは今までEVを量産化しておらずプリウスをはじめとするハイブリッド車(HV)の開発に20年以上力を入れてきた。その開発で培ってきた電気モーター、バッテリー、パワーコントロールユニットの3点を『車両の電動化のコア技術』と位置づけ、これからの車両の電動化に大きく力を入れていく方針のようだ。関係者によると、2030年の燃費規制の期限までには約半数を電動車とする予定ということだ。

日産

日産は2010年に先駆けて完全電気自動車のリーフを販売開始している。そして2017年にフルモデルチェンジも果たし、日本の電気自動車市場において確固たる地位を気づいている。しかし未だに完全電気自動車のラインナップはリーフのみで、さらなる電気自動車の登場が期待されている。そんな中、日産の方針は2022年という近い将来までに電動化率を50%まで上昇させるというものである。その50%にはちなみに、完全電気自動車だけでなく、PHVも対象になっているかと思われる。

マツダ

マツダは、次期アテンザのMazda6で直6FR化が噂され、クリーンディーゼルやSKYACTIV-Xの開発など、エンジンの開発に力を入れているが、今までEVの販売はしていなかった。しかし今回関係者の話によると、トヨタからの供与を受けることになり、これからHVやEVの開発に力を入れることができるようになったという。その供与もあり、2030年までにエンジンのみで動く車をゼロにする、という方針のようだ。

輸入車

今回の新たな燃費規制だが、海外ではより厳しい規制になっていることもあり、日本で販売される輸入車にも同じく電動化の動きが見える。特に日本への輸出が多いドイツでは、2030年でガソリン車の販売を禁止するという方針であるという報道があった。メルセデス・ベンツは先日EQCを発表し、今後は2030年までに50%を電動化する予定だ。そしてBMWも2025年までに完全EV含む電動車25車種を追加していく方針で、近い将来登場する予定のi4を筆頭に、様々な特徴を持った電動モデルを販売していく。また、フェラーリが新型車『SF90ストラダーレ』を発表したが、この車も1000psを発生するハイブリッド車であり、スーパーカー市場でも電動化が進んでいることが見て取れる。

EV化が進むこれからの自動車市場に向けて

以上の情報から見て取れるように、日本はもちろん、世界の自動車市場は2030年に向けてEV化へと大きく舵を取っていくようだ。日本市場においての電気自動車の割合で見ても、政府の目標では2030年までに30〜40%が完全EVになる予定だ。このままいくと、日本市場においてもガソリン車の販売が禁止される日がそう遠くはないと思われる。ちなみに一部報道では、2050年には禁止されるという情報も出ている。

もちろん、電気自動車には電気自動車の良さがあり、何より環境に影響を及ぼさないのは確かだ。しかし私は1ドライバーとして素直に思うことがある。それは、これからの時代、ガソリン車も残してほしいということだ。なぜなら、ガソリン車にはガソリン車にしかない魅力があるからだ。今までガソリン車を思う存分乗ってきて、環境の汚染を進めてきた先代の方々にもわかってほしいのは、これから免許を取り、運転を始める若者たちに、ガソリン車の良さを伝えていきたいということだ。もちろん、その先代の方々がいるからこそ今の素敵な自動車業界があり、今の私たちがいる、ということも忘れてはならないが、ガソリン車の良さを知らずして生きていく人たちがこれから増え続けるのは、心が痛すぎる。

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