ガソリン車がなくなる?廃止でのデメリット、いま買うべきかどうか

最近、2030年までにガソリン車全廃というニュースを目にしたことはないでしょうか?これまでも電気自動車やハイブリッド車を普及させ、ガソリン車を減らしていこうという動きはありました。また、欧米などでも脱ガソリン車化の動きは進んでおり、フェラーリからもハイブリッド車が発売されるなどその動きは顕著になってきています。では、本当にガソリン車はなくなってしまうのでしょうか?もしなくなるのだとしたらどんなデメリットがあるのか、いまガソリン車を買っても大丈夫かお話していこうと思います。

「ガソリン車全廃」2030年には

昨今アメリカや欧州、そして世界最大の自動車市場の中国などが、ガソリン車・ディーゼル車の新車の販売を2030年から40年にかけて禁止する政策を次々と打ち出してきており、日本も後追いしている状況です。

アメリカでは、次期大統領のバイデン氏が2021年1月の大統領就任の初日に地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への復帰の手続きを取るとの見通しで、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロを目指すということも公約の一つに掲げています。

さらに2020年11月17日にはイギリス政府が2035年にガソリン車、ディーゼル車の新規販売を禁止するとしていた計画を5年早めて2030年にし、ハイブリッド車に関しても2035年禁止を維持。温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標の達成に向け、EVの普及を推進する方針を固めました。

中国に関しても、自動車汽車工程学会で2020年10月27日に発表した「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0」に基づいて、2035年にはガソリン車をゼロ、ハイブリッド車の新車販売を50%、EV車・PHV車・FCV車も50%にするという目標を掲げていて、この自動車汽車工程学会の目標をもとに中国政府は2035年までに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討していく模様です。

日本では、菅首相が2020年10月26日の臨時国会での演説で日本国内の温室効果ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」にする方針を表明していて、カーボンニュートラルを目標に掲げていて2030年半ばには新車の販売を禁止する方向です。

世界の各国が脱炭素化社会に向けて動いており、2030年にはガソリン車の数が大幅に減少していくことになるでしょう。

日本のガソリン車の新車販売禁止はなぜ2030年なのか


菅首相は2050年までに「実質ゼロ」にする方針を表明していて、ガソリン車の新車販売禁止が2030年になると言われています。なぜ2030年なのか。それは恐らく国民全体の自動車の買い替えタイミングを考慮した結果だと思われます。自動車の買い換えまで期間は、車種や使用の用途によってばらつきがありますが、自動車メーカー各社や販売代理店の資料では大体10年サイクルだとされています。

そのため、菅首相の表明した温室効果ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」を実現するためには、ガソリン車から電動車への買い替えのタイミングを考慮すると、大体10年くらいはかかります。全対的に買い替えが終了するのに20年近くかかると仮定すれば、2030年からガソリン車の新車販売をやめれば、計算上は2050年にはガソリン車がなくなる。ということになるのです。

前々から言われていたガソリン車ゼロ目標


ガソリン車ゼロ目標の流れは最近になって始まったわけではありません。欧米各国、中国など、各地域で2030年から2050年を目処に「脱ガソリン車化」を推進する政策が以前から発表されていました。

欧州では

欧州連合が公式サイトで2018年12月18日に公表した内容によると、2030年における自動車・小型商用車の二酸化炭素排出量を2021年時点での排出量に比べ全体で37.5%を削減すると発表しました。欧州連合が策定しているクリーンモビリティ包括案の一部を構成することになり、欧州連合内のモビリティーを近代化して21世紀後半に「気候変動に影響を与えない状態(カーボン・ニュートラル)」を達成するための重要な足がかりになる、と述べています。
欧州連合がこの包括案を作ったのは、パリ協定のもと、運輸交通分野でのCO2排出を減らす動きを確実にするためと、それによってEUの国際競争力を保つためです。

「脱ガソリン車化」は現在世界的トレンドで盛り上がってきているワードですが、ガソリン車ゼロ目標自体は以前から言われていたことなのです。

日本は遅れている?

なぜ今日本で騒がれているのかというと、もともとは欧州諸国などと違って日本とアメリカは脱ガソリン車化に対して世界から遅れをとっていました。ですが、アメリカの大統領選挙でバイデン氏が次期大統領になると決まり、2021年からアメリカも脱炭素に向けて本格的に動くことになると予測した日本政府が急いで脱炭素に向けて動き出したためです。

つまり日本政府としては、世界と足並みを揃えて2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた動きを見せる必要があります。その象徴的な政策として、2030年頃を目標に、ガソリン車の新車販売を中止しなければいけないというわけです。こうした世界の動きは以前からありましたが、アメリカが動き出しそうなことを受けて日本もようやく「脱ガソリン車化」に向かっていっているのです。

「脱ガソリン車化」を目指すには、電気自動車をはじめとする電動車を販売しなければなりません。したがって、「脱ガソリン車化」は「クルマの電動化」と言ってもよいでしょう。

クルマの電動化について詳しく知りたい人はこちらをお読みください
https://www.ancar.jp/channel/27658/2/#CO

少しずつ進んでいる国産自動車のEV化

トヨタ・日産・ホンダ・三菱、加速する国産自動車のEV化

EV化の加速は、国内の自動車メーカーにとって追い風になるのでしょうか。トヨタ自動車の豊田社長は「多様な電動化のメニューを持っている我々が一番選ばれるのでは」と発言していて、かなりの自信を持っている様子です。トヨタは2019年に国内で63万8557台のEV車を販売し、総販売台数の約4割がEV車が占めています2025年頃にはトヨタの高級車ブランドのレクサスを含め、すべての車種にEVのグレードを設定する計画です。

EV車、ハイブリッド車、PHEV車など様々な電動車を持っていることがトヨタの強みです。今後EV車のラインアップを拡大していき、2020年代前半にEV車を10車種以上を投入し、世界で約1万台以上を販売した燃料電池車「MIRAI」は、12月に全面改良モデルを発売しました。電動車開発を統括している寺師茂樹取締役は「複数の電動車でその都度、環境規制に対応できるようにし、最終的なゼロエミッションを実現する」と話しています。

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コメント:
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