【環境性能割】自動車取得税との違いと税率の計算方法、非課税になる対象車の例

2019年10月から導入された「環境性能割」についてご存知ですか?

消費税の引き上げに伴い、「自動車取得税」が廃止され、代わりに「環境性能割」が導入されました。割引制度のようなものを想像する方もいるかもしれませんが、実際は自動車取得税の代わりとなる税金です。税金に関することはなにかと複雑ですが、車を買う際には知っておきたい情報です。

そこで今回は、「自動車取得税」との違いなどを含め、「環境性能割」についてわかりやすく説明していきます。

環境性能割とは?自動車取得税の違い

「自動車取得税」に代わる「環境性能割」とは?

「環境性能割」とは、自動車の取得した際に課税される税金で、燃費性能に応じて税率が決められます。

「環境性能割」は、2019年10月、「自動車取得税」の廃止に伴い導入されました。「自動車取得税」と比較すると、燃費の良い車は税負担が軽くなり、燃費の悪い車は税負担が重くなりました。

どちらも2015年と2020年(平成27年と32年)の2つの燃費基準を軸として税率が決められます。そのため、名前が変わったものの、「自動車取得税」と似たような仕組みだといえるでしょう。

環境性能割の税率

「自働車取得税」から「環境性能割」に代わることにより、どのように税率が変化するのかをみていきましょう。

※「2019年10月1日~2020年9月30日」の1年間は、環境性能割の税率から臨時的に1%分が軽減されます。

普通自動車の場合(自家用)

非課税の範囲が大きくなっています。しかしその一方で、条件を満たすことができない自動車にとっての税負担は大きくなります。環境性能割の税率(普通車)

また、「令和2年度基準」は「27年度基準」よりも厳しくなっています。税率3%の範囲も広くなっています。このような点を踏まえると、増税になってしまう可能性も少なくないようです。

軽自動車の場合(自家用)

環境性能割の税率(軽自動車)

軽自動車では全体的に増税の範囲が広くなっています、、、

営業用

環境性能割の税率(営業用)

環境性能割税の計算方法

環境性能割は0~3%の税率ですが、燃費性能によって税金が免除になることもありますし、数十万円の税金がかかってしまうこともあります。

とても大きな金額ですし、どのくらい税負担をするのか理解をして車の購入を決めたいですよね。

環境性能割税の計算方法

環境性能割税は以下のように計算できます。

 

環境性能割税 = 取得価格 × 税率

 

※取得価格が50万円以下の車は課税の対象にはなりません。

取得価格とは?

「取得価格」はいくらで購入したかではありません。「自動車取得税の課税標準基準額および税額一覧表」で定められた「課税標準基準額」から割り出されます。

この「課税標準基準額」は未公表ですが、車両本体価格の9割程度といわれています。

取得価格は以下の方法で求められます。

 

・新車の場合

取得価格 = 課税標準基準額 + オプション価格


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コメント:
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