福祉車両の購入や改造費用に助成金はある?検討する際の注意点とは

福祉車両を検討している中で「福祉車両の購入・改造の助成金や税金免除・補助金について詳しく知りたい」と思ったり「個人・家族が助成金を申請する方法やタイミングをどうすれば良いか分からない」という人が多いのではないでしょうか?

福祉車両の購入・改造では、助成を受けるための申請先がそれぞれ異なっています。

また、事前に確認しておかないと受けられない助成もあります。

この記事では、これからさらに需要が増えるであろう福祉車両の助成について解説していくので、ぜひ参考にしてください。

福祉車両の購入や改造時に使える4つの助成

福祉車両の購入・改造時に使える助成は、下記の4つです。

1.消費税が非課税

2.環境性能割(旧自動車取得税)の減免

3.市町村からの補助金

4.社会福祉協議会からの低金利融資

これらを知ることで、自己負担をできるだけ少なく購入・改造ができるでしょう。

それでは、以下で詳しく解説していきます。

1.消費税が非課税

福祉車両は、すべてが非課税になるわけではないので注意が必要。

しかし、多くの福祉車両で、購入時の消費税が非課税になります。

消費税が非課税となる福祉車両の特徴は、車いすでそのまま乗車できるスロープが付いた福祉車両・リフト付きの福祉車両・回転昇降シートがついている福祉車両・車いすの吊り上げ・収納ができる装置の付いた福祉車両などです。

これらの詳しい内容は、国税庁が管轄する内容となるため、国税庁のHPから確認できます。

2.環境性能割(旧自動車取得税)の減免・免除

身体障がい者などが積極的に社会活動に参加できる社会を目指し、障がい者の人が使用する自動車で各都道府県等で認められた場合、自動車税環境性能割や自動車税種別割の減免・免除がされる制度があります。

減免・免除となる対象は?

・障がい者手帳を持っている障がい者認定等級が一定以上の方で、車の所有者が本人であること

また、この場合は一般車両も対象です。

・社会福祉法人やNPO法人が障がい者などの送迎で使用する車両で、8ナンバーの福祉車両であること

この条件を満たせば、自動車税環境性能割、自動車税種別割が減免・免除となります。

また、この制度は各都道府県が管轄するため、詳しくは各都道府県の県税事務所までお問い合わせください。

3.市町村からの補助金

福祉車両の購入・改造の際、補助金や助成金を受けることが可能な場合があります。

これも各市町村によって異なりますが、家族を介護するための車両を改造する場合・改造した福祉車両を購入する場合に、補助金や助成金を出している自治体があります。

ただし、誰でも認定されるわけではなく、障がい者手帳に記載の等級や所得によって制限がある場合もあるので注意が必要です。

また、事後申請では補助されないケースもあるため、必ず購入・改造前に確認しましょう。

これらの改造補助金・改造費助成金は、各市町村の福祉課が管轄しています。

お住いの地域の役所・役場の福祉課へ、ぜひご相談ください。

4.社会福祉協議会の低金利融資

こちらは生活する上で、福祉車両が必須となる人へ向けて、福祉車両にかかる費用を、低金利で貸し付ける制度です。

貸付制度は、都道府県または市町村の社会福祉協議会が行います。

この制度では、連帯保証人がいる場合は無利子で借りることができたり、連帯保証人をつけられない場合でも低金利で借りることが可能です。

お問い合わせは、お住いの都道府県または市町村の社会福祉協議会で直接ご確認ください。

まとめ

このように、福祉車両の購入・改造には4つの助成制度が設けられています。

しかし、見ての通りその申請先はバラバラで、しかも事後申請できないこともあります。

そこで福祉車両を購入・改造する際は、必ず行政等の指示に従い、先にアドバイスを受けてから行動することが重要です。

介護などは、費用面でも心配事が多いものです。

少しでも損をしないように、まずは計画から進めるようにしてください。

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