免許返納したくてもできない地方の現状。自動運転が地方を救う

最近高齢者による自動車事故が増え、高齢者に車を運転させるべきか議論されています。免許返納が広まれば、車を運転しなくて済むので事故は必然的に減りますが、普段車を使用した生活を送っている人はより不便な生活になってしまいます。都市部のような人口の多いところであれば不便で済むかもしれませんが地方はそれどころではありません。地方で免許返納したくてもできない原因は何か考えていきます。

地方の厳しい現実

土地が広く徒歩だけでは生活できない

地方は土地が広く自然も豊かで憧れる人が多いですが、生活がとにかく大変です。スローライフを送れるのは間違いないですが、生活するのに車は必須です。車がなければ一生のうちの半分は歩きで費やしてしまうのではないかと思うくらい土地が広く歩きでは生活ができません。

最寄りにコンビニすらない

田舎は田舎でも人口密度の多い地域にはコンビニがあります。しかし、東京や都会に住んでる人が想像する自然豊かな田舎にはほとんどコンビニが存在しません。コンビニで買い物をしようとしたら片道30分から1時間かかることもあり気軽に行けるような場所では無いです。また、田舎のコンビニは本当に閉店時間も早く夜中に小腹空いたから少し食べ物を買うというような使い方はできません。

公共交通機関が少ないor機能していない

地方の公共交通機関(筆者が利用していたのはJR)は1本電車を逃すと30分から1時間待たなければいけなく、電車を目の前で逃した時は絶望してました。筆者の住んでいた地域は電車が通っていたので、まだ生活に支障が出ない程度には不便を感じなかったのです。

一番不便なのは電車の通っていない地域です。電車の走っていない地域では、車を所有していない人が利用する公共交通機関は主にバスです。しかし、そのバスも本数が少なく区間が長いので遅延も発生します。早く来て先に行ってしまったのか遅延しているのかわからなくとても不安ですし、そのバスがもし来なかったらお店が何も無い土地に次の日の朝まで取り残されます。

免許を返納すると生活できない理由

徒歩圏内に生活用品を買えるお店が無い

地域によって差はありますが近所にコンビニもなく、スーパーがあれば良いような地域では車がなければ普通の生活を送るのは厳しいです。もし免許を返納した場合、都会など比較的栄えている地域ではタクシーを使用したりして買い物しに行けるのですが、田舎ではタクシーが来てくれるとも限りません。バスを利用するとしても時間がかかるので買い物だけで1日が終わってしまいます。

地方の閉鎖的空間では免許がないと孤立してしまう可能性がある

地方は閉鎖的な空間です。世間は狭く出かければ知り合いに会わないことがなく世間が狭いと感じることが多々あります。閉鎖的な空間である地方の田舎に住んでいて免許を返納してしまったら孤立してしまい、安全や生活が危ぶまれます。

ご近所付き合いがあればコミュニケーションが取れて安否は確認できると思いますが、食料調達すら一苦労で公共交通機関も限られているそんな中で免許を返納し生活するのは大変です。

地方では車がないと生活が困難

地方のほとんどは車社会です。車がなければ生活するのも大変ですし、車社会ならではの独自の文化が築かれています。地方では道の駅が人気で人が多く来ます。珍しい食材やその地域の食事ができたり筆者も実家へ帰郷した時は家族でよくいきます。

コンビニやスーパーの駐車場はとても広く都会では考えられないほど駐車場に敷地を使っています。1家に1台ではなく1人1台所有しているのも地方ならではでしょう。地方の広い土地を車なしで生活するのはいくら歳が若くても無理です。

高齢者の事故を防ぐには対策が必要

高齢者講習を厳しくして適合性を確かめる

高齢者講習は年齢により大きく分けて2つのパターンあります。70~74歳までは2時間の合理化講習を受け、75歳以上は受講に先立って認知機能検査を受ける必要があります。その検査結果によって合理化講習あるいは3時間の高度化講習を受けることとなります。2パターンのどちらかの講習を受講して運転免許の更新となります。

2017年に高齢者講習が改正されましたが、事故は思うように減りません。改正前の2016年に高齢者講習を目の当たりにしたことがありますが、講習はお金を払えば通るようなもので不安な内容のものでした。ニュースになっている事故だけではなく世間では数多くの事故が起きています。震えが止まらず1人で歩くこともままならない老人が自動車を運転している現実を知った時は恐怖を感じました。

高齢者の事故が減るためにはもう一度免許更新のプロセスを見直すべきだと考えます。また、70歳以上の人が更新しなくても済むような世の中を作ることが安全な世界を作る1つの手段になるのかもしれません。

地方で高齢者が運転しなくても良い世の中にする方法

自動運転の普及

トヨタは2020年の東京オリンピックで、レベル4の自動運転車を披露することを発表しています。レベル4の自動運転技術は、限定地域内で運転手を必要としない完全な自動運転が可能なレベルを指しています。

また、高速道路を限定地域とした自動運転技術の目標としては2020年を掲げています。自動運転の技術レベルとしてはレベル3で、システム側が運転の主体となり緊急時は運転手が対応します。一般道路での自動運転は2020年代前期に達成する予定であることを公式サイトで明らかにしています。

現段階で市販されている車に搭載されている自動運転はレベル2です。自動運転のレベル2は自動運転システムが運転手の代わりに速度の調整からハンドルの対応までをシステムが担います。完全にシステムが運転しているわけでもなく運転中は運転手が主体で監視しなければいけません。自動運転を使用できるエリアは限定されていて、レベル2までは運転手が主体となり車を運転することになります。

トヨタはレベル4クラスの車両を一般市場へ供給するかはまだ分かっていません。2020年のオリンピックでレベル4の自動運転が披露されるのを楽しみにしていきましょう。

公共交通機関を人手を使わずに増やす

地方は人手が足りずバスなどの公共交通機関がうまく機能していません。人手不足を解消するために自動運転バスの実証実験が全国で行われています。2018年9月から小田急電鉄と江ノ島電鉄、神奈川県が協力して行う江ノ島周辺の公道での走行実験がスタートしています。また、同年の10月には茨城県日立市の「ひたちBRT」一部路線でも実験を開始しました。

地方の過疎地域などでは、人口の少なさからバス路線を利用する人が少ないので採算性が低く、人口も少ないことから深刻な運転手不足が課題となっています。運転手を必要としない自動運転を採用したバスは地方の課題を解決する存在として期待されています。

Uberが広まれば地方が救われるかもしれない?

Uberは2009年3月にアメリカの会社が立ち上げた配車サービスです。身分登録をするだけで、一般の方でもドライバーになれるという手軽さが特徴のサービスです。海外ではすでに普及しており、利用者が増加しています。ドライバーの顔や評価などの細かい情報が事前に分かるので非常に安心です。またドライバーの位置から到着時間までアプリで分かるので便利です。

しかし日本でUberを行うことはできません。なぜなら自家用自動車でお金をもらい運送を行う行為が、白タクと同じ行為として道路運送法上違法とされているからです。日本の過疎化を救うかもしれないシェアライドの波に乗れれば、地方の公共交通機関不足問題は少しずつ改善されていくのではないかと思います。

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