トヨタの「車をつくる会社ではなくす戦略」とは!?

トヨタのテレビCMの中で言っていた「車を作る会社ではなくなる」という言葉が気になったので、調べてみました。自動車メーカーのトヨタは車を作る会社ではなく、移動手段を提供する会社になっていくというメッセージの様です。移動手段をサービスとして提供していくとはどのようなことなのでしょうか?今後のトヨタの戦略を『MaaS』という言葉を含めて詳しく説明していきたいと思います。

移動手段をサービスとして提供すること『MaaS』

MaaSという言葉が今後の自動車業界に大きな変化をもたらすということで、今注目を集めています。MaaSとは何なのでしょうか。

MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)とは!?

サービスとしての移動という新たな「移動」に対する概念です。電車やバス、タクシー、レンタカーやレンタサイクル、カーシェア。そして飛行機などの様々な移動手段がそれぞれのニーズに合わせて、移動手段すべてがパッケージ化され、定額で提供されるサービスという意味です。
今までの移動手段を所有する概念から、移動そのものに対して価値提供を行います。

例を上げると、スマートフォンのアプリで交通手段やルートを検索後、利用し、 最後に運賃等料金の支払いをするという目的地までの移動を1つにまとめて提供されるサービスなどになります。

様々な移動手段を1つのサービスとして提供することで、車を所有せずに移動したいときだけ料金を支払い、移動することが可能になります。その結果、車の置き場や運転する時間がなくなることになります。駐車場として使っていたスペースを他のことに利用にできますし、自由な時間も増えます。そして個人個人が車の故障などのトラブルに悩まされることもなく、さらに環境汚染も減らすことが可能です。MaaSは私たちにとって、良いことだらけのサービスです。

参考にフィンランドのMaaSアプリ『Whim』の説明動画をご覧いただくとわかりやすいです。英語ですが、概要はつかめると思います。

トヨタのMaaS戦略3つ

現在、車は持っているけど休日のたまにしか使わないという人が多く非常に効率が悪いです。今後の未来はマイカーを持つ人がどんどん減っていき、将来はスマホのアプリに目的地を打ち込むだけで無人の車両が迎えに来るでしょう。疲れを知らない自動運転の車は次から次へと人を乗せ、ドライバーの人件費がかからないため、タクシーよりも料金は安くなります。そのような未来になると、わざわざ自分の車を所有する必要がなくなっていきます。

そうなると、困るのは自動車メーカーです。自動車メーカーは個人に1台1台車を売ることで収益を得ています。自分の車を所有しないという動きが進んで、個人が車を買わなくなれば、生産台数が減っていきます。自動車メーカーの従来のビジネスモデルではやっていけなくなるため、トヨタはそのような未来に向けてMaaSに関する3つの戦略を行うのです。

そのトヨタのMaaS戦略『外部事業者協業モデル』『トヨタ事業主モデル』『販売店事業主体モデル』について説明していきましょう。

外部事業者協業モデル

世界の各地域における有力なMaaS事業者と提携を進めていくというものです。配車アプリ運営企業であるGrabとの協業では、トータルケアサービスを軸に車両情報の提供を行い効率的な運営を支援するとのことです。

車両情報に関して、トヨタでは車両データを一元的に管理する「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」の構築を進めています。走行情報からのリスクのスコアリングに応じた保険の提供を保険会社に促すほか、車両情報のリアルタイム管理やメンテナンスにも応用が可能です。

トヨタ事業主モデル

MaaSに直接関係してくる、カーリース事業とカーシェアサービスをトヨタが主体となって事業を進めていくというもの。カーリース事業では「TOYOTA MOBILITY SERVICE」と「KINTO」が中心なって進めていきます。

TOYOTA MOBILITY SERVICEとはタクシー事業者やレンタカー業社など向けのカーリース事業のことです。事業者の幅広いニーズに応えるために、約70車種のラインアップを揃えています。また、法人に向けて高品質なメンテナンスを全国の工場で受けられる「安心プラス」というサービスの提供と勤怠管理や、運行ルートの無駄を視える化し、業務担当エリアの見直しに活用なども可能なコネクティッドサービス「TransLog」を通じた車両管理システムの提供を進めています。

KINTOは車のサブスクリプションサービスを展開するトヨタの新会社です。サービス内容は、3年間1台のトヨタブランド車に乗る「KINTO ONE」と、3年間で6種類のレクサスブランド車を乗り継ぐことができる「KINTO SELECT」の2種類のものがあります。いずれのサービスとも、任意保険の支払いや自動車税、登録諸費用、車両の定期メンテナンスがパッケージ化された月額定額サービスです。

販売店事業主体モデル

自社運営のカーシェアサービス「Hui」による取り組みを進めています。現在ハワイでサービス開始しており、ホノルル市内25か所のステーションにある車両をスマホのアプリから24時間予約・利用が可能で、車両のドアロック開閉もスマホだけで可能です。ガソリン代や保険料などが全て基本料金に含まれるため窓口での手続きが不要で、登録から車両予約、利用、支払いまでの一連の操作を全てアプリ上のみで完結するようになっています。

『MaaS車両』も発表済み

トヨタは今年1月にMaaS戦略として、MaaS専用の車両をすでに発表しています。2020年に導入予定の人や貨物の多目的近距離輸送を想定した大型EVの「eパレット」と、2021年に導入予定で中長距離ライドシェアの用途を想定した中型のハイブリッド車(HV)「シエナ」です。車両の形は従来のようなマイカーとしての車とは全く違いとても未来的かつ実用的な形をしています。

まとめ

いかかがでしたでしょうか、テレビCMで言っていた「車を作る会社ではなくなる」ということ。MaaSを提供していく会社になるということがわかりいただけましたか?

トヨタの今後の動きがとても楽しみですね!

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