やっと自動車取得税廃止!でも新たな課税制度「環境性能割」が導入される…

2019年10月、待ちに待った…いや、待ってはいないけれども、消費税が8%から10%に引き上げられます。それに伴い、自動車取得税が廃止されます!万歳!!400万円の車を買ったら40万円の消費税が取られるんです。自動車取得税なんて廃止されて当然でしょう。これで心安らかに車を所有できますね。いやいや、ちょっと待ってください!自動車取得税に変わって、新しく「環境性能割」が導入されるですって??なんて優しいのでしょう。と、思いきや…環境性能割の実態は課税制度なんですって。もう勘弁してくださいよ。

そもそもですが、自動車というのは税金まみれの代物なのです。自動車取得税が廃止にされたところで、自動車の税金というのはこれっぽちしか減りません。今回は新しく導入される「環境性能割」に加えて、自動車の長年の問題である重課税についても語っていきましょう。

自動車取得税は廃止、しかし…

300万円の新車を購入すると、消費税は8%で24万円。10%になると30万円になります。6万円も多く支払わなければいけなくなるということですね。自動車取得税は300万円の新車に50万円のオプションをつけると9万6千円になります。中古車の場合は、3年落ちで300万円なら自動車取得税は2万5500円です。消費税8%から10%になる差額を考えると、新車であればこの自動車取得税廃止でお得になりますし、中古車なら廃止になっても消費税の差額の方が高いことになりますね。何とも言えないこの自動車取得税の廃止ですが、さらに「環境性能割」という制度が導入されるようです。「割」という言葉に騙されてはいけませんよ。「環境性能」という言葉で嫌な予感がしますね。

環境性能割はただの割引ではない

環境性能割の税率
自家用乗用車 3% 3% 2% 1% 0% 0%
軽自動車 2% 2% 2% 1% 0% 0%

ソニー損保

このパーセンテージは税率です。そうです。「割」と言いつつも、安くなるのではなく免税になるだけなのです。しかも、平成27年度の燃費基準を達成していない車には3%の税率がかかるのです。自動車取得税の3%(軽自動車以外)が廃止になっても新しく3%の税率がかかる車種もあるということです。これじゃ廃止にしても得するのはハイブリッドカーやクリーンディーゼル車だけではないですか。さらに、燃費によって税率を変えるというのは燃料課税と捉えることができますが、我々は燃料に対してガソリン税を支払っているので、異議を唱えるべきではないでしょうか。

エコカー減税との併用不可

環境性能割にはエコカー減税が適用されません。なぜなら、エコカー減税は「自動車重量税は平成31年4月末までに登録した車」「自動車取得税は平成31年3月末までに登録した車 」にしか適用されないからです。消費税増税と自動車取得税の廃止は2019年10月なので、この時にはすでにエコカー減税が適用されなくなるのです。環境性能割によって免税になっても、エコカー減税がなくなれば燃費のいい車もお得なのかわかりませんね。

自動車税は走行距離で税額を決定する見込み

もう1つ、自動車に関わる税金で検討されているのが自動車税の税制改革です。いままで、排気量によって税額を定めていた自動車税ですが、2020年度以降をめどに「走行距離に応じて税額を決定する」仕組みにしようという動きがあります。若者の車離れによって自動車税の税収は減っていく見込み。さらにエコカーが増えてガソリン税の税収も減っていきます。それなら、走行距離で税金を取ってしまおうというのが狙いのようです。エコカーを普及させたいけど税収が減るから困るというのは何とも勝手な話です。そんなことをするから若者が車から離れていくんですよね。

道路を痛めるから?それは重量税と同じでは…

自動車税を走行距離で定める理由として、走れば走るほど道路を痛めるからというものがあります。しかし、よく考えてみてください。重量税は自動車が重いほど道を痛めるからという理由で導入されていますよね。また、走行距離によって課税するのはガソリン税とも被る部分があります。もしかして日本全土を道路で埋め尽くす予定でもあるのでしょうか。

マイカー通勤に大きな痛手

自動車税が走行距離によって課税されるということは、「車をあまり使わない人は得する」「車をよく使う人は損する」ということです。毎日車で通勤する人はいくら払えばいいのでしょう。さらに、地方と都心では時間に対する走行距離が大きく違います。地域によってかなり差が出てしまうでしょう。

タクシーやトラックは?

タクシー業者や運送業者はどうなるのでしょうか。常に走行していると言っても過言ではありません。この税制に関してはまだ検討段階ですので、業者などへの対応はわかりませんが、タクシー運賃や配送料が値上げされる可能性もありますね。これからの自動車業界もどうなっていくのでしょう。

最後に車の重課税について考える

自動車を所有すると、どれくらいの税金を支払わなければいけないのでしょうか。実際に所有していても、総額でいくら払っているのか計算することはあまりないかと思います。最後に、自動車に関わる税金の種類と総額でどれほど支払っているのかについて紹介しましょう。

自動車にかかる税金の種類
取得段階 自動車取得税、消費税
保有段階 自動車税、軽自動車税、自動車重量税
使用段階 揮発油税、地方揮発油税、
軽油引取税、
石油ガス税、消費税

JAFの自動車税制改正に関する要望活動

「取得、保有、使用」この3段階で税金はかかり、ざっと9種類もあります。さらに、最初の3年間だけで50万円以上支払っているというデータがあります。

例えば
車体価格/180万 排気量/1,800cc 車両重量/1,100kg の車を購入し、年間ガソリン使用量/1,000リットルで3年間使用した場合 ・・・
(※ガソリン小売り価格は消費税込150円/リットルで換算
(※エコカー減税等の適用外車両)
(※自動車重量税額は4,100円/0.5トン/年で計算)
自動車取得税 税額
取得(購入)段階 自動車取得税 48,600 円
消費税 144,000 円
保有段階 自動車重量税(3年分) 36,900 円
自動車税(3年分) 118,500 円
使用(走行)段階 ガソリン税
(揮発油税+地方揮発油税)
161,400 円
消費税 33,300 円
3年間で542,700円

JAFの自動車税制改正に関する要望活動

ただでさえ高級な自動車を買っているのに、税金もこれだけ払っています。日本の税収の1割は自動車ユーザーが支払っているという話もあります。取得、保有の段階ではアメリカの32倍。どうしてこうなってしまったのでしょうか。それは、遡ること約50年。高度経済成長期に急速に道路を整備しなくてはいけなかった時代。自動車が重いほど道路の負担になるとして重量税が導入され、税源を確保しました。また、自動車取得税、ガソリン税、軽油引取税、石油ガス税も道路整備のための財源確保として導入されています。しかし、この道路特定財源制度は2008年に廃止されて一般財源化されています。それに加え、日本の道路はもうすでに整備されています。40年の間、本来の2倍もの税率がかけられているのです。

車を買うのも所有するのも税金を取られる

そもそも、車を買うときも所有しているときも税金を取られるということに違和感を感じますよね。税金というのは2重にかけることを禁止されています。少し疑わしいところですよね。さらに、古い車であればあるほど税率が高くなるのです。「モノを大切に使う」という精神は自動車には通用しないようです。環境に悪いからと言って無理やり古い車を捨てさせ、新しい車を買わせるのです。果たして、このように大量生産・大量消費することが環境に良いと言えるのでしょうか。

ガソリンにはガソリン税と石油税に消費税がかかっている

自動車に関わる税金として、一番問題視されているのがガソリン税です。ガソリンスタンドのレシートを見るとわかりますが、ガソリン税にも消費税がかけられているのです。税金に消費税がかかるなんて不思議ですね。これぞまさに二重課税です。塵も積もれば山となると言いますし、人生でこの不思議な税金をいくら支払うのか。考えたくもありませんね。

これからの節税は

このような税制になると、「節税するなら車を持たない」という結論になりかねません。しかし、自動車は必需品である人が多いのが現状です。中古車は安いですが、新車の方が燃費がよくて税率が低かったりと…。クルマ好きには難しい世の中です。まず言えることは、「車を買うなら消費税増税前」ということでしょうか。2%の増税でも高価な自動車にとってはかなりの差ですよね。実は、自動車の購入時に消費税を支払わない方法もあります。個人間の売買であれば消費税がかかりません。詳しくはこちらをどうぞ

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