車を買う時に必要な車庫証明を自分で申請する方法

車に関する諸手続き、簡単だから「自分できる」とは言うものの?

20年前くらいからでしょうか。 車に関わる諸手続きを自分でやれば業者に払っているお金が浮くと言われ、その方法があちこちで解説されるようなりました。 キッカケは誰でも車検を受けられる「ユーザー車検」の登場で、車検をやるならアレもコレ自分でできる!と、その方法を紹介するのは今でもよく見かけます。 しかし、現実には「お金を時間で買っている」だけの話で、まず時間に余裕の無い人はできません。 最近はあまり聞きませんが、生命保険会社の外交員がちょっとしたサービスや小遣い稼ぎのような感じで、担当しているお客さんの車をユーザー車検に出していた…なんて話もあったほどです。 ただ、そうした人も含めてユーザー車検代行の中には車両整備について十分な知識を持たず、とにかく車検を通すだけで、その後問題になってもユーザーの自己責任にしてしまう場合もあります。 名義変更や住所変更、ナンバープレートの交付や抹消登録に伴う返還程度でしたら問題はありませんが、車検整備を「整備を受けたのだから安心」と誤解している人もいるので注意です。 車検整備は、あくまで車検ライン上で問題が無いというだけで、その後次の車検まで何もせず乗れるというものではないのです。

一番簡単なのは「車庫証明」

それでも手続きは簡単、時間も必要最低限で済むという手続きも中にはあり、車庫証明などその最たるものです。 車庫証明を交付する警察署の受付時間は大抵8時半~17時15分くらいと限られてはいますが、そこで時間を取られることは、まずありません。 基本的には多くても軽自動車なら2回、それ以外でも3回警察署に行けば済みます。

必要書類を取りに行く(ダウンロードもあり)

文字通り、申請用紙を所轄の警察署の窓口に取りに行くだけです。 用紙自体は警察署または道府県警、警視庁のホームページからダウンロードすることができる場合もあり、自分で印刷できる環境があれば取りに行く必要すらありません。 なお、他の都道府県では様式が同じ場合でも、全て同じとは言い切れないのでその地域の警察ホームページまた警察署で直接用紙を取得するのが一番でしょう。

必要書類を記載

車検証さえあれば申請用紙に必要事項をそこから転記していくだけなので、特に問題はありません。 ナンバーは記載しないので(というより、普通車の場合は車庫証明が無いとナンバーを取得できないので)、元のオーナーやお店から車検証のコピーをもらっておきましょう。 駐車場所が賃貸の場合は、保管場所使用承諾書を管理会社または大家さんに記載してもらわないといけません。 といっても警察ほど受付時間に厳しいはずも無いですから、そこでかかる時間は問題がありませんが急ぐ場合はその旨早めに動くなり、伝えるなりが必要です。 また、駐車場所と自宅との位置関係と距離は地図を記載するよう書かれていますが、これもGoogleマップを印刷して貼り、双方の位置と距離を書き込めば大丈夫です。 距離はGoogleマップ状で右クリックすれば「距離を測定」が出てきますから、それで図っても十分です。 この場合の距離とは直線距離で、自宅から歩いた距離ではありません。 駐車場内でどの位置に止めるかも記載するよう求められますが、これも実際の駐車場の配置と間違っていなければ問題無く、駐車場前の道路幅も前述のようにGoogleマップで測れます。 警察署で全て書いてもいいですが、自宅でゆっくり落ち着いて書類を書けるのがメリットなので自宅で書くことをおすすめします。

書類を警察に提出

「保管場所使用承諾書」を含め、書類が全て揃えば警察署に提出します。 そこで記載に不備があれば指摘されることもあります。 実際筆者は、目の前で若い男性が係の人にこっぴどく叱られているのを見ました。 よほど雑に何を書いているかわからないような書類でも無ければ、そういったことは起きないでしょう。 それくらい記載そのものは非常に簡単で、大抵は受理されるはずです。 軽自動車の場合はそれから最短数分、待っても30分程度で車庫証明が発行されますから、それで書類の提出は完了です。

車庫証明交付(郵送可)

申請書類が受理されると、普通車の場合はいつ頃発行されるかをその場で通知されます。 基本的にはその日以降に再び警察署に行かないといけないと思うところですが、その警察署に置かれた交通安全協会で車庫証明の郵送を依頼できるので、このステップも省略しようと思えば可能です。 つまり、申請書類を印刷する環境がある人なら、警察署に行くのは申請時のみ最低1回、無い人でも2回で済みます。 意外と簡単な車庫証明の申請、自分でやるだけで数千円は浮かせることができます。

対応拡大が待たれる電子版ワンストップサービス

ただ、それより申請を簡易化してほしいという声は多く、以前から行政サービスの電子化を推進したい総務省を中心に警察に提言されています。 それにより、2005年12月から車庫証明の申請も含めた「自動車保有関係手続のワンストップサービス」が始まったものの、現状では利用できる地域が限られている上に、新車の登録時にしか使えません。 サービス開始から2017年3月現在で11年以上経っていますが状況は好転しておらず、早く全国で、中古車まで含めたワンストップサービスの提供が待たれるところです。

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