福祉車両にも税金はかかるの？課税と非課税の仕組みを詳しく解説！

福祉車両を購入したり、改造をおこなうには様々な費用がかかります。

そこで「福祉車両にも税金がかかるの？」と疑問を抱く人も少なくないはず。

実際に、福祉車両によって課税・非課税のどちらかが変わります。

そこで今回は、福祉車両にかかる税金について、詳しく解説します。

これから福祉車両を購入・改造の予定がある人は必見です。

福祉車両の購入や改造時に非課税、減税となる２つのケース

福祉車両を購入・改造をする際に、非課税または減税となるケースは2つあります。

１つは消費税が非課税となるケースで、もう1つが環境性能割（旧自動車取得税）が減免・免除されるケースです。

以下では、これらを解説します。

1.消費税が非課税となるケース

福祉車両は、すべてが非課税になるわけではないので、注意が必要。

しかし、多くの福祉車両で、購入時の消費税が非課税となります。

消費税が非課税となる福祉車両は、「車いすの人がそのまま乗車できるスロープ装置が付いた福祉車両」「リフト装置付きの福祉車両、回転昇降シートの付いている福祉車両」「車いすを吊り上げ、収納装置が付いた福祉車両」などです。

これらの車両については、国税庁が管轄する内容となっており、詳しくは国税庁のHPから確認してください。

2.環境性能割（旧自動車取得税）が減免・免除されるケース

身体障がい者などが積極的に社会活動に参加できる社会を目指し、障がい者の人が使用する車両で各都道府県等で認めた場合、自動車税環境性能割・自動車税種別割が減免・免除になる制度があります。

減免・免除となる対象は、下記のとおりです。

・障がい者手帳を持っている障がい者認定等級が一定以上の人で、車の所有者が本人であること。また、福祉車両ではない一般車両でも対象です。

・社会福祉法人やNPO法人が障がい者などの送迎で使用する車両で、８ナンバーの福祉車両であること。

この条件を満たせば、自動車税環境性能割、自動車税種別割が減免・免除となります。

また、この制度は各都道府県が管轄するため、詳しくは各都道府県の県税事務所までお問い合わせください。

福祉車両の購入後に非課税、減税となるケース

福祉車両では、購入後も非課税や減税となるケースがあります。

１つは自動車税種別割の減免、もう1つは福祉車両装置の修理費用が非課税となるケースです。

次は、この2つを詳しく解説します。

1.自動車税種別割の減免

身体に障がいがあり、身体障がい者手帳の交付を受けている人、または社会福祉法人やNPO法人が使用する車両には、免除あるいは減免措置があります。

これまで減免を受けてない車両や、これから新たに減免申請をされる人は、最寄りの財務事務所へ申請することで減免を受けることが可能となります。

また、これまで減免を受けてない人は、福祉車両の売店に申請を依頼すると良いでしょう。

すでに自動車税の減免を受けている車両を新しく乗り換える場合、前の車両の抹消登録、または次の使用者への移転登録が完了してから申請が可能となります。

こちらの問い合わせは、各都道府県の県税事務所まで連絡してください。

2.福祉車両装置の修理費用が非課税となるケース

福祉車両を修理する際に、福祉架装部分の修理は、その費用が非課税となります。

修理代が非課税となる介護用装置は、主に「車いす固定装置の修理」「車いすスロープの修理」「回転昇降シートの修理」などです。

ただし、福祉車両の車検や点検・福祉架装部以外の修理代に関しては、通常通りの課税対象となります。

また、これまで紹介した以外にも非課税となるオプションがいくつかあります。

国税庁が示すオプションは、下記のようなパーツです。

ほんの一例ですが、非課税となるオプションパーツを紹介します。

・カーオーディオ

・カーラジオ

・カークーラー、エアコン

・空気清浄器

・字光式ナンバープレート

・フォグランプ

・アルミホイール

・リアスポイラー

・ハイマウントストップランプ

・エアフォルムバンパー（別称「フロントスポイラー付バンパー」）

・フロントガード（別称「フロントグリルガード」または「フロントロアスカート」）

・フードオーナーメント（別称「シャイニングエンブレム」）

・カーナビゲーション

福祉車両で非課税となる身体障害者用の自動車に係る付属品については、当該自動車の引渡しの時に当該自動車に取り付けられ、当該自動車と一体として取引されるものです。

使用に当たって常時、当該自動車と一体性があると認められるものは、当該付属品を含めた全体が身体障害者用の自動車に該当して非課税となります。

（出典：国税庁HPより）

まとめ

このように、福祉車両の購入や改造に関する税金は、国が管轄するケースと各都道府県や市町村が管轄するものなどバラバラです。

そこで、確実に減税や免税を受けるためにも、信頼のできる自動車販売店を通じて購入や改造を実施しましょう。

これからは、福祉車両が活躍する場が更に拡大されていくことでしょう。

これらの制度をしっかりと理解したうえで、上手にご活用くださいね！

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