最近高齢者による自動車事故が増え、高齢者に車を運転させるべきか議論されています。免許返納が広まれば、車を運転しなくて済むので事故は必然的に減りますが、普段車を使用した生活を送っている人はより不便な生活になってしまいます。都市部のような人口の多いところであれば不便で済むかもしれませんが地方はそれどころではありません。地方で免許返納したくてもできない原因は何か考えていきます。
地方の厳しい現実
土地が広く徒歩だけでは生活できない
最寄りにコンビニすらない
公共交通機関が少ないor機能していない
一番不便なのは電車の通っていない地域です。電車の走っていない地域では、車を所有していない人が利用する公共交通機関は主にバスです。しかし、そのバスも本数が少なく区間が長いので遅延も発生します。早く来て先に行ってしまったのか遅延しているのかわからなくとても不安ですし、そのバスがもし来なかったらお店が何も無い土地に次の日の朝まで取り残されます。
免許を返納すると生活できない理由
徒歩圏内に生活用品を買えるお店が無い
地方の閉鎖的空間では免許がないと孤立してしまう可能性がある
ご近所付き合いがあればコミュニケーションが取れて安否は確認できると思いますが、食料調達すら一苦労で公共交通機関も限られているそんな中で免許を返納し生活するのは大変です。
地方では車がないと生活が困難
コンビニやスーパーの駐車場はとても広く都会では考えられないほど駐車場に敷地を使っています。1家に1台ではなく1人1台所有しているのも地方ならではでしょう。地方の広い土地を車なしで生活するのはいくら歳が若くても無理です。
高齢者の事故を防ぐには対策が必要
高齢者講習を厳しくして適合性を確かめる
2017年に高齢者講習が改正されましたが、事故は思うように減りません。改正前の2016年に高齢者講習を目の当たりにしたことがありますが、講習はお金を払えば通るようなもので不安な内容のものでした。ニュースになっている事故だけではなく世間では数多くの事故が起きています。震えが止まらず1人で歩くこともままならない老人が自動車を運転している現実を知った時は恐怖を感じました。
高齢者の事故が減るためにはもう一度免許更新のプロセスを見直すべきだと考えます。また、70歳以上の人が更新しなくても済むような世の中を作ることが安全な世界を作る1つの手段になるのかもしれません。
地方で高齢者が運転しなくても良い世の中にする方法
自動運転の普及
また、高速道路を限定地域とした自動運転技術の目標としては2020年を掲げています。自動運転の技術レベルとしてはレベル3で、システム側が運転の主体となり緊急時は運転手が対応します。一般道路での自動運転は2020年代前期に達成する予定であることを公式サイトで明らかにしています。
現段階で市販されている車に搭載されている自動運転はレベル2です。自動運転のレベル2は自動運転システムが運転手の代わりに速度の調整からハンドルの対応までをシステムが担います。完全にシステムが運転しているわけでもなく運転中は運転手が主体で監視しなければいけません。自動運転を使用できるエリアは限定されていて、レベル2までは運転手が主体となり車を運転することになります。
トヨタはレベル4クラスの車両を一般市場へ供給するかはまだ分かっていません。2020年のオリンピックでレベル4の自動運転が披露されるのを楽しみにしていきましょう。
公共交通機関を人手を使わずに増やす
地方の過疎地域などでは、人口の少なさからバス路線を利用する人が少ないので採算性が低く、人口も少ないことから深刻な運転手不足が課題となっています。運転手を必要としない自動運転を採用したバスは地方の課題を解決する存在として期待されています。
Uberが広まれば地方が救われるかもしれない?
しかし日本でUberを行うことはできません。なぜなら自家用自動車でお金をもらい運送を行う行為が、白タクと同じ行為として道路運送法上違法とされているからです。日本の過疎化を救うかもしれないシェアライドの波に乗れれば、地方の公共交通機関不足問題は少しずつ改善されていくのではないかと思います。