新車購入時の諸費用を知り安く購入!値引きしてもらうポイントを解説!

新車を購入する際、思わぬ諸費用がかかることがあります。必ず必要になる税金や保険料はいいのですが、手数料として請求されているものの中にはやり方次第で節約できるものがあります。今回は、新車購入時の諸費用にはどのようなものがあるのか解説していきます。

新車を購入するための諸費用

新車の購入には、税金や保険料、各種手数料など多くの諸費用がかかります。また、これらの諸費用には、安くすることが可能な費用もあります。新車の購入にかかる費用について知りたい方や、なるべく安く新車を購入したい方はぜひご覧ください。

新車購入にかかる諸費用内訳9個

新車購入に必要となる諸費用のうち、まずは税金と保険料から見ていきましょう。自動車の購入にあたっては、自動車重量税や自動車税、消費税などの税金が発生します。環境性能割はわりと新しい税金です。そして、万が一自動車で交通事故を起こした際に重要となる保険、自賠責保険があります。これらは、絶対に必要となる諸費用です。

新車購入にかかる諸費用内訳1:自動車税

「自動車税」は車の排気量によってかかる税金の諸費用であり、2019年10月に消費税が上がったことをきっかけに税額が引き下げられています。軽自動車の場合は一律10,800円、普通車の場合は総排気量によって25,000円〜110,000円と金額が異なります。毎年4月1日時点で車を所有している人に課税されるため、毎年発生する諸費用です。

新車購入にかかる諸費用内訳2:自動車重量税

「自動車重量税」は、車両の重さによって課税額が増えていく車にかかる税金で、諸費用の1つです。2019年5月1日~2021年4月30日までに新規登録を行い、燃費基準を満たしていれば免税あるいは軽減されます。

新車購入にかかる諸費用内訳3:自賠責保険料

新車・中古に関わらず車を所有したときに必ず入らなければならない保険が「自賠責保険」です。自賠責保険は、万が一車による交通事故が起こった際の被害者を救済するための保険です。必ず加入することが義務付けられているため、自賠責保険に入っていない車は原則として一般道を走ることができません。必ず支払う必要のある諸費用として、計算しておきましょう。

自賠責保険は「自動車損害賠償責任保険」の略称。法律(自動車損害賠償保障法)によって自動車1台ごとの加入が義務付けられていることから強制保険ともいわれます。

http://qa.jaf.or.jp/accident/liability-insurance/01.htm

新車購入にかかる諸費用内訳4:消費税

「消費税」は商品を購入したときやサービスを受けたときに発生する税であり、新車を購入したときも例外なく発生する諸費用の1つです。新車を購入した場合の本体価格はもちろん、その他車に取り付けるパーツやナビ・スピーカーなどにも消費税がかかってきます。

消費税等の税率は、令和元年10月1日に、10%(うち地方消費税率は2.2%)に引き上げられると同時に、軽減税率制度が実施され、複数税率となります。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html…

新車購入にかかる諸費用内訳5:環境性能割

新車購入にかかる諸費用のうち、「環境性能割」というものがあります。2019年10月1日以降、それまでの「自動車取得税」が廃止され、新たに導入されました。環境性能割の税率は0%~3%です。いわゆる電気自動車や、性能のよい車ほど税金の支出を抑えることができます。税金の納付は新車登録時、車検時に行います。

新車購入にかかる諸費用内訳6:納車費用

新車購入時にかかる諸費用として、自宅まで新車を届けてもらう納車に対して発生する「納車費用」があります。価格は販売店や自宅までの距離によって異なります。また、納車費用の内訳は、販売店ごとに異なるため、利用する場合はしっかりと確認をしておきましょう。自分で引き取ることが可能な場合は、納車費用がかからずに済む場合もあります。

新車購入にかかる諸費用内訳7:登録代行費用

新車を購入した場合は「新車登録」をする必要があり、この新車登録を販売店が所有者に代わって行うことで発生する諸費用が「登録代行費用」です。つまり、新車登録を販売店に任せず所有者自身で行えば、登録代行費用はかからないことになり諸費用を減らせます。しかし、新車登録にあたっては必要書類をそろえて運輸支局に提出する必要があり、慣れていないと手間がかかるため販売店に代行してもらう人がほとんどです。

新車購入にかかる諸費用内訳8:下取り査定料・手続き代行費用

新車購入時に以前に乗っていた車の下取りをお願いした際には「下取り査定料」が発生する他、「OSS申請代行費用」などその他の手数料が発生する場合があります。下取り査定料は下取りしてもらう車がなければ発生しません。また、OSSはインターネットで自動車関係の手続きを行うことができるサービスのことです。こちらの申請の代行をお願いした場合、代行費用が請求されるでしょう。

新車購入にかかる諸費用内訳9:車庫証明手続き代行費用

新車・中古車に関わらず車を取得したときにはどこに車を保管するのか申請し、管轄の警察に「車庫証明書」を発行してもらう必要があります。これを販売店に代わって行ってもらった場合に、「車庫証明手続き代行費用」がかかります。こちらも車の所有者自身が自分で手続きを行うことで諸費用を減らすことが可能です。しかし、平日の昼間の時間帯に最低2回程度は警察に出向く必要があるため、販売店に任せるケースが多いでしょう。

新車を購入した場合のシミュレーション

 

それではここからは、実際に新車を購入した場合にどれだけの諸費用が発生する可能性があるのか、軽自動車と普通車別にシミュレーションしてみましたのでご覧ください。諸費用の中には、新車の重量や排気量に影響される税金があるため、軽自動車は「N-BOX G Honda SENSING」、普通車は「トヨタC-HR 2WD」を例にシミュレーションしています。

軽自動車のN-BOX G Honda SENSINGを購入した場合

N-BOX G Honda SENSINGを例に新車購入した場合、必須の費用として「軽自動車税は月割りがないため0円+自動車重量税3,700円+自賠責保険料35,610円(37ヶ月の場合)」に本体価格+消費税がかかります。環境性能割は0%です。N-BOX G Honda SENSINGの本体価格は、メーカー希望小売価格1,411,300円(2020年3月現在)となっているので参考にしてみてください。

普通車のトヨタC-HR 2WDを購入した場合

人気のトヨタC-HR 2WDを新車購入した場合、必須の費用として「自動車税(30,500円を月割り計算)+自動車重量税0円+自賠責保険料36,780円(37ヶ月の場合)」を本体価格+消費税に足してシミュレーションします。環境性能割は0%です。トヨタC-HR 2WD本体価格は消費税込みで2,433,000円(2020年3月現在)となっています。オプションをつけた場合は、その金額も足して計算してみてください。

新車を値引きしてもらうためには

 

新車を購入したときに安く購入したいなら、車のセール時期に購入したり、ディーラーと親しい人に紹介してもらったり、値引き交渉をするとよいでしょう。あらかじめ希望の金額を伝えてなるべく近い金額まで値引きしてもらう、今日買うからなるべく値引きして欲しい、といったような交渉を行うことで値引きしてもらえる可能性が上がります。

主要メーカーでの平均値引き額を知っておく

メーカーでは、限界の値引き額というものが決まっている場合が多いため、平均でどれほど値引きしてもらえるのかをあらかじめ調べておくことが大切でしょう。一般的には、車両本体価格の1割程度は値引きしてもらえる、と言われています。もちろん時期や販売店によっても値引き額に違いがあります。

新車を安く購入できる時期を見逃さない

新車を安く購入できる時期とは、具体的にはセールを行っている時期、また毎年の2月~3月となっています。セールが行われている時期は、販売店側の車を売りたい意思が強いため、限界に近い値引きを期待できるでしょう。また2月~3月は決算期になるためやはり売りたい意思が強くなり、購入者側の値引き交渉に応じてくれやすくなります。値引きしてくれやすい時期を見逃さないようにしましょう。

オプションや付属品をおまけしてもらう

大幅な値引きが見込めない場合でも、オプションや付属品をおまけしてもらうことで結果的に大きな値引きになる、という交渉も可能です。ディーラーが取り扱っているオプションについて、それ自体や手数料をおまけしてもらうことの他に、オプションを付けることで本体価格の値引きに応じてくれるケースがあります。「こちらも付けてもらえれば値引きできます」と勧められたら、検討してみましょう。

諸経費の内訳と内容をしっかりと把握して新車を購入しよう!

新車購入では多くの諸費用がかかることを紹介してきました。税金や保険料のように減らすことが難しい費用もありますが、手数料の多くは購入者次第で減らすことができる場合があります。ただその分、手間がかかることになるのでよく考えて選んでみてください。新車を購入する際には必要となる費用をよく見て、より安く購入できるよう工夫してみましょう。


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